宮代町議会 2023-03-29 03月29日－07号
物価の高騰で大打撃を受けている高齢者にこんな負担増を強いることは許されません。 よって、議案第16号 令和５年度宮代町後期高齢者医療特別会計予算案に反対といたします。 ○議長（合川泰治君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕 ○議長（合川泰治君） 賛成討論なしと認めます。 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。 小河原議員。
物価の高騰で大打撃を受けている高齢者にこんな負担増を強いることは許されません。 よって、議案第16号 令和５年度宮代町後期高齢者医療特別会計予算案に反対といたします。 ○議長（合川泰治君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕 ○議長（合川泰治君） 賛成討論なしと認めます。 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。 小河原議員。
第２に、物価高騰から町民の暮らしを守り、少子化を克服して持続可能な宮代町のまちづくりを進めるべきです。 41年ぶりの上昇率のあった消費者物価指数は町民の暮らしを直撃しています。異常な物価高騰の背景には、日本経済の構造的なゆがみがあります。残念ながら、物価高騰から町民の暮らしと営業を守る取組や予算がありません。
令和５年度の予算編成に当たりましては、総合計画の達成、市長公約に掲げた６つの柱の実現に向け、特に本市の２大テーマである脱炭素、人を中心にしたマチづくりの推進と、本当に困っている市民を助けること、さらには物価高騰の影響下でも市民サービスを安定供給することにしっかりと配分しております。
初めに、昨年９月から12月、大きな物価高騰が続く中、給食費の無償化を実施しました。この実施したことに対して、子育て世帯または保護者の方からどのような反応があったか、まずお示しいただきたいと思います。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長 お答えいたします。
そのほかにも、物価高騰の中で子育て世帯の経済的支援として小中学校給食費負担軽減事業や、18歳までのこども医療支給対象者の年齢拡大、そして住民に直接メリットのあるＤＸ推進事業として、ＳＮＳ、オンライン申請サービス事業など、限られた財政の中で、多くの新規事業が計上されております。
物価高騰や光熱費の値上げにより、社会福祉施設などの運営に支障がないように支援を求めます。学習支援の取組が教育予算に盛り込まれています。現状では必要な支援ですが、少人数学級の取組を進めることにより、より丁寧な教育活動を進めることも重要と考えます。学校保健事業では、学校トイレへの生理用品の配置を求めます。
また、学校給食費につきましては、町立小中学生の給食費を年間を通して無償とし、物価高騰分も含め、保護者の負担を軽減することができました。
この間、国保に対する国の責任後退と国保加入者の貧困化、高齢化等が一体で進む中で、国保税の高騰が止まらなくなっているという状況になっています。これ以上の国保税引上げはするべきではないと考えております。 以上です。 ○小峰明雄議長 吉田住民課長。 〔吉田茂雄住民課長登壇〕 ◎吉田茂雄住民課長 牧瀬議員の国民健康保険についてのご質問にお答え申し上げます。
こちらは、物価高騰について質問させていただきます。 まず１点目、今後も続くであろう物価高騰を踏まえて、町では高齢者に対しての支援をどう考えていくのかお伺いいたします。 続きまして、２点目、同じく子育て世帯に対する支援、こちらの考えをお伺いします。 そして、３点目、物価高騰を踏まえて、学校給食費の完全無償化を検討する、そういう機会だと思うのですけれども、町のご所見をお伺いをいたします。
春を肌で感じ始める３月、コロナ禍や物価高騰など試練の冬を越え、いち早く桜花爛漫の春が来ることを心より願いまして、質問に入らせていただきます。 １問目といたしまして、今後の学校給食についてお伺いいたします。学校給食は、成長する児童生徒にとって極めて栄養バランスに優れた、何よりも重要な食です。
また、現在も電力などに代表されるような動力費の高騰であったり、資材の高騰などもございます。また、労働環境などにつきましても変化をしております。
また、人件費や車両費、燃料費の高騰等により、運行経費が大幅に増加しているところでもございます。そうした点も踏まえながら、循環バス及び補完する仕組みについて、引き続き検討をしてまいります。 続きまして、高齢者等タクシー助成事業の今後の事業推進についてお答えいたします。
１つ目として、物価の高騰に関して水道料金と水道管の安全対策というテーマでございます。 現在物価高騰が止まりません。総務省が発表した2020年度、22年度企業物価指数が１か月１月15日に発表された数字を見ると、2020年度を100とした場合114.7％、今現在はもっと上がっています。昨年の12月の指数は、21年同期比の10.2％上昇、過去最高となりました。
国保税の高騰を招いた大きな要因は、国の予算削減と加入者の貧困化、高齢化、重症化であると言われております。 国保は保険者の低所得者が多いこと、事業主の負担がないことがあり、相当額の国庫負担が必要と思われます。ところが、自民党政権は1984年の法改定を仕切りに、国庫負担を抑制し続けました。
初めに、議案第２号「令和４年度所沢市一般会計補正予算（第９号）」につきましては、今、国による施策で話題となっています出産・子育て応援事業（経済的支援）及び（伴走型相談支援）、これらは繰越明許して実際には令和５年度の事業となるわけですが、これらの支援、また、光熱費高騰対策として、所沢市民文化センター光熱費等高騰対策支援事業、所沢市斎場光熱費等高騰対策支援事業、そのほか不足する事業費の追加、国・県などの
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給。 電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対する臨時的な措置として、１月30日現在、2,573世帯に対し、１世帯当たり５万円の給付を実施いたしました。 ９ページでございます。 子育て支援課の所管です。 クリスマス会（子育てひろば・げんきっ子）。
まず、財政課の関係で、「歳入の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、この度の歳出に当たる事業は何か」との質疑に対し、「事業については、農業者物価高騰等対策事業、商工業事業者等支援事業、小・中学校の学校給食費等給付金事業の３事業です」との答弁がありました。
主な質疑では、「エネルギー価格の高騰による小学校、中学校における光熱水費の補正予算について、それぞれどれくらいの割合の増加を見込んでいるのか伺いたい。」との質疑に対し、教育総務課長から、「小学校については、当初予算１億3,336万円に対し補正予算が１億600万円であり、増加率は約79.5％である。
このような中、現在、政府のほうでも第２次補正予算の中で物価高騰対策として電気・ガス及び燃料代に対しての負担軽減策を実施することを決定しました。特に冬場、この暖房費も使用料も増えております。私の自宅近くを回っている灯油販売の車両のアナウンス、18リットルが2,000円を超えるような、ちょっと前には考えられないような値段、そのようにもなっております。
コロナ禍において、原油価格や物価の高騰により家計などを圧迫する中、市民や企業に対し幅広い支援を行うことは、市民や企業の経済的負担の軽減を図るものであり、誠にタイムリーで効果的な事業展開だと考えております。また、障害者福祉サービス事業所及び介護サービス事業所や民間保育所等に対する物価高騰対策支援金が提案されております。